塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
現庁舎で使用している備品については、劣化の著しいものを除いて、新庁舎においても使用いたしますが、その不足分となる備品を購入するものであります。 つきましては、新庁舎開庁に向けて、準備作業を円滑に進めるため、備品の購入について議会の議決を求めるものであります。
現庁舎で使用している備品については、劣化の著しいものを除いて、新庁舎においても使用いたしますが、その不足分となる備品を購入するものであります。 つきましては、新庁舎開庁に向けて、準備作業を円滑に進めるため、備品の購入について議会の議決を求めるものであります。
名前、これは私もはっきりはしないんですが、ものによっては議決案件にするというのも１つの手かなと思いますので、どうぞこれからよい形でたくさん自主財源が、不足分が入ってくるような形で進めていただきたいと思います。 次に移ります。 ２、プラスチックごみの分別回収とリサイクルの実証事業について。
10節光熱水費の計上につきましては、施設の電気料高騰に伴う不足分を追加するものでございますので、説明は省略させていただきます。 それでは、中段の２款１項２目からご説明させていただきます。 こちらは、町民アンケートなどの発送で後納郵便料が増加見込みのため、不足分を追加するものです。
２款１項２目では、文書ファイルの保存・廃棄の管理業務において当初見込みより対象ファイル数が多かったため、不足分を追加計上いたしました。７目では、新型コロナウイルスの影響で延期していた町制施行50周年記念式典を11月３日に開催予定し、費用を計上いたしました。 ３款１項３目では、介護保険特別会計におけるシステム改修費用の町負担分を繰り出しいたします。
法律に基づく大田原市の健全化判断比率は、算定以来基準を下回っているものの、毎年度の予算においては歳出予算が歳入予算を上回り、その財源不足分を基金から補填し、編成を行っていることから、このままではその時々の必要な事業や新たな事業への着手が困難な状況になるのではないかと危惧していると説明がありました。
デマンド交通の財政負担につきましては、大田原市デマンド交通運行事業計画に基づき、経常収益と国庫補助金の合計額がデマンド交通を運営するための費用に満たない場合には、市がその不足分を補助金として支払うものとされております。
本市の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率は、算定以来、基準を下回っているものの、毎年度の予算においては歳出予算が歳入予算を上回り、その財源不足分を基金により補填し、編成しております。
また、最近では宇都宮市の問題でございますけれども、電力調達の主力と位置づけていたクリーンパーク茂原が、今年の２月に火災を起こしまして発電が不可能になったために、東京ガスなどから電力を買い取ることで不足分を賄っているという事例もございます。 本市も先日、クリーンセンターで火災が起きたばかりでございます。十分気をつけていただきたいなというふうに思います。
歳入の主な内容としましては、国庫補助金で新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、県補助金で、みどりの食料システム戦略推進交付金、財源不足分として財政調整積立基金繰入金を計上するものであります。
それぞれ予算を上回る利用状況となる見込みであることから、不足分を追加するものです。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 ４ページにお戻りください。 ３款、４款、５款につきましては、昨年度分を含む介護給付費等に対する法定負担金がそれぞれ国・県などから追加交付されるものです。 ５ページをお開きください。 ７款につきましては、地域支援事業の町負担分を一般会計から繰り入れるものです。
何によってこの不足分が出たのか、理由をお聞きします。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 こちらの不足分につきましては、コロナ関係の給付金、こちらが増えたということで、当初の想定よりも金額が増えたというところで所要額を計上して補正をお願いしたわけでございます。 以上です。 ○議長（君島孝明） 秋山幸子議員。
３款１項２目につきましては、障害支援の区分変更や就労支援サービス利用者の増加などにより、サービス費が当初見込みより増加しているため、不足分を追加するものです。 ３目は原油高騰により、灯油等の燃料代が高騰している中で、温かい生活をしていただけるよう、低所得高齢者の単身世帯に対し、２万円を給付するものです。
ただ、地方交付税は、約３割としていましたけれども、地方交付税の不足分として、臨時財政対策債が12億円ほどあり、この中にも出産育児一時金の算定分も含まれると思いますので、実際は３割より多く国が負担することになると思います。
10月以降12月分までの不足分を追加計上させていただきました。報酬、手当、旅費については、会計年度任用職員２名の分です。 消耗品については、接種会場で使用いたします消毒液、フェースシールド、あと手袋などを購入するものです。
歳入の主な内容としましては、補助金の過年度分の追加交付として国庫分が87万2,000円、県費分が43万5,000円であり、令和２年度決算に伴う繰越金が5,308万7,000円、加えて、償還金及び一般会計繰出金の不足分として介護保険財政安定調整基金から1,090万6,000円の繰入金を増額するものであります。
また、指定管理業者といたしましても休館中に雇用調整交付金などを申請するなど経営努力に努めていただきましたが、不足分が解消されなかったので、最終的な決算見込みを基に補正予算を計上させていただきました。 詳細金額につきましては、歳入については、休館上減少のほか、年間を通してもコロナ禍による利用者の減によって3,800万円の減収です。
中山間地域等直接支払交付金及び町単独土地改良事業補助金につきましては、いずれも事業費の不足分を追加しております。 続いて、15ページをお開きください。 ７款１項２目商工振興費につきまして、まず１つ目は、本県における緊急事態宣言対象区域の解除後も引き続き要請された飲食店の営業時間短縮に伴う追加の協力金でございます。
それと、二点目でございますが、地方財政法で普通債と特別債の比率というようなお話でございましたが、本町におきまして、普通交付税の不足分を借入れしている臨時財政対策債につきましては、国で言うところの赤字国債に近いものではないかというふうには考えてございます。
臨時財政対策債につきましては、本来配分されるべき普通交付税の不足分を補填する国の制度であり、発行可能額に係る元利償還金の全額が後年度の基準財政需要額に算入されるものでありますが、将来の財政負担を勘案し、真に必要な額を見極めるなど、その発行には今後も十分留意してまいりたいと考えております。
財政調整基金の残高が10億円程度になりますと、安定的な財政運営に影響が出てくることから、今回基金繰入れを1.5億円とし、不足分を減収補填債7,970万円、特別減収対策債を１億6,000万円借入れする形の予算計上といたしました。この減収補填債は、地方消費税交付金、たばこ税、地方揮発油譲与税等の減額に対応できる起債であります。